９月ロイター企業調査によると、今後の米国経済について

９月ロイター企業調査によると、今後の米国経済について、８割超が「横ばい」ないし「拡大方向」とみていることがわかった。米政権の混乱が経済に悪影響をもたらすと懸念しながらも、実需の堅調さを感じている。中国経済の今後は「横ばい」ないし「拡大方向」との回答が６５％を占めた。日本国内は経済の不安は少ないが、政治が不安定化するとの見通しが６割となっている。

この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に８月３０日─９月１２日に実施。回答社数は２６０社程度。

足元と先行きの米国経済について聞いたところ、「拡大方向」との見通しが１９％、「横ばい」が６４％だった。回答企業からは「政治要因はあるものの、実需はしっかりしている」（その他製造）と米国経済の先行きに楽観的な声が多い。減速懸念は相対的に少なく、「ピークアウト」や「減速方向」との回答は、合わせて１７％にとどまった。

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受注動向も今のところ７５％の企業で「横ばい」、「増加傾向」も１８％を占めている。

もっとも、企業からのコメントは「米政権の不安定さが経済に影を落としている」（ゴム）、「自動車販売はピークアウト」（輸送用機器）などと懸念する声も含まれている。半年前よりも米国経済への見方が弱気化したとの回答は２０％だった。

また、事業展開に「停滞や遅れ」が生じたり、「見直し検討」の必要があるとの回答は４１％を占めた。

中国経済の見通しは、相対的に米国よりも厳しい。「拡大方向」は１４％、「横ばい」で推移するとの回答は５１％、「ピークアウト」ないし「減速方向」との見通しは３５％を占めた。

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「１０月の党大会までは表向き拡大基調は継続すると思われるが、それ以降は不透明」（建設）との予想が多く、「１０月以降は状況が一変することも予想され、経済が減速することは十分考えられる」（電機）との声もあった。

一方、日本国内の今後については「現状維持」で推移するが７３％だった。「オリンピックまでは、環境悪化はないのではないか」（機械）、「消費増税までは景気拡大」（小売）といった見方が目立つ。「拡大方向」も２１％を占めた。

他方で「北朝鮮のミサイル問題が様々な面で影響を及ぼすことを懸念する」（運輸）との声や、「海外要因で失速する懸念もある」（輸送用機器）などと、内需堅調を打ち消す外部要因のリスクを警戒する見方も目立つ。

国内要因では、政治環境の不安定化を意識する回答が６４％にのぼった。「現政権のぜい弱性が露呈しているが、対抗勢力に力がなさ過ぎる」（卸売）との声が典型的で、「安倍一強」時代のような厚い「政治的資本」が削り取られていることへの懸念が広がっている。

「北朝鮮のリスクが高まっており、政権の安定が重要」（機械）というコメントが数多く寄せられ、「安易な解散・総選挙で政治の空白期間を招来するような余裕はないはず」（建設）といった声もあった。